介護保険を使って利用できる福祉用具レンタルのお話

本日は介護保険を使って利用できる福祉用具レンタルのお話をしていきたいと思います。

 

☆　福祉用具レンタルとは？？　☆

介護が必要な高齢者の自立支援や介護者の負担を軽減することを目的として、必要な福祉用具（介護に役立つ道具）を介護保険を利用してレンタルもしは購入できる制度です。費用の１割～3割の自己負担で利用可能です。（負担割合は所得により異なります）

これを正式には「福祉用具貸与」「特定福祉用具販売」といいます。

 

☆　対象となる人　☆

介護保険の「要介護認定」で「要支援１～2」または「要介護１～5」に認定された方

 

☆　レンタル対象となる福祉用具全13種一覧　☆

分類	用具の例
１.車椅子　要介護２～5	自走式・介助式・電動車いすなど
２.車椅子付属品	クッション、フットレストなど
３.特殊寝台(介護ベッド)　要介護2～5	電動ベット（背上げ・高さ調整）
４.特殊寝台付属品	サイドレール、マットレスなど
５.床ずれ防止用具　要介護2～5	エアマット、ウレタンマットなど
６.体位変換器　要介護2～5	電動、手動で寝返り補助する機器
７.手すり　要支援1～要介護5	工事不要の置き型や据え置き型
８.スロープ　要支援1～要介護5	段差解消用の簡易スロープ
９.歩行器　要支援1～要介護5	固定型、交互型、四輪タイプなど
１０.歩行補助杖　要支援1～要介護5	四点杖、多点杖など
１１.認知症老人徘徊感知機器要介護2～5	センサー付き徘徊防止機器
１２.移動用リフト　要介護2～5	天井走行リフト、移乗リフトなど
１３.自動排泄処理装置　要介護4・5	排泄物を自動吸引・処理する機器

 

☆　購入できる福祉用具「特定福祉用具」　☆

１.腰掛便座（ポータフルトイレ）

２.排泄予測支援機器

３.簡易浴槽

 

☆　レンタルと購入が選択できるようになった福祉用具　☆2024年4月～

１.固定用スロープ

２.歩行器(歩行車は除外)

３.単点杖(松葉杖は除外)

４.多点杖

 

☆　負担割合の基本ルール　☆

原則は１割負担

一定以上の所得がある場合は、２割または３割負担の該当します。

 

☆　対象品目と月額負担の目安　☆（１割負担の場合）

品目	月額自己負担（１割負担）
車椅子	約300～1,000円
特殊寝台（介護ベット）	約700～1,500円
床ずれ防止用具	約300～1,200円
体位変換器	約200～950円
手すり	約100～500円
スロープ	約300～1,300円
歩行器	約150～250円
認知症老人徘徊感知機器	約400～900円
移動用リフト	約900～3600円
自動排泄処理装置	約1,000円

 

介護保険でレンタルできる福祉用具は、全部で13種目です。但し、それぞれの種目に適用基準が設けられており、レンタル可能な福祉用具はその基準に合ったものに限られます。また、要支援1・2及び要介護1の方がレンタルできる対象用具は一部のみとなります。レンタル料金は原則として月額設定になっており、他の介護サービスと同様に介護保険が適用され、利用者は費用の1割～3割（所得に応じて変動）の自己負担で用具を借りることができます。

例えば、月額レンタル料5,000円の車椅子をレンタルする場合は、1割負担の利用者に係る費用は1か月500円で、2割負担の利用者は1,000円となります。

上記の表のうち、対象となる介護度に条件がある福祉用具についても、例外的にレンタル可能になる場合があります。対象となる介護度に合致しない軽度者であっても医師の意見に基づき福祉用具の利用対象に該当すると判断され、保険者である市区町村が特に必要と認めた場合です。これを「軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付」といいます。この「例外給付」を利用する場合は、ケアマネージャーに相談のうえ、保険者である市区町村に届出を行います。

 

☆　ますはケアマネージャーに相談する　☆

「福祉用具貸与サービス」を提供できるのは、都道府県の指定を受けた「福祉用具貸与事業者」のみです。

指定事業者には、専門知識を持った「福祉用具専門相談員」が配置されていて、利用者の体調や環境に合わせた福祉用具の選択をサポートしてくれます。

業者を選ぶには、まずケアマネージャーに相談することから始めます。すでに心当たりの事業者があるときも、ケアマネージャーを通して依頼しましょう。

また、福祉用具を選ぶ際は、ケアマネージャーや、福祉用具専門相談員だけでなく、利用者本人の状態に応じて、医師、看護師、理学療法士などのアドバイスも受けながら適切な用具を選ぶようにします。

 

☆　利用の流れ　☆

１.要介護認定を取得

　　市区町村に申請します

２.ケアマネージャーと相談

　　必要な福祉用具をケアプランに組み込んでもらいます

３.レンタル事業者を選ぶ

　　介護保険指定業者の中から必要な用具を扱う業者を選びます

　　ケアマネージャーが紹介、手配することが多いです

４.契約・納品

　　レンタル契約を締結し、事業者が自宅へ用具を設置します

５.レンタル開始

　　原則として１割の自己負担で利用できます

　　利用期間中はメンテナンスや交換も対応してもらえます

 

☆　まとめ　☆

「福祉用具貸与（レンタル）」は介護保険から給付を行い自立した生活が継続できるように支援をするものです。介護はいつまで続くかわからず期限の決まったものではありません。その時々で必要な福祉用具をレンタルできることは在宅生活を継続するうえで、心強いサービスのひとつです。福祉用具をうまく活用し、利用者・介護者ができるだけ負担の少ない生活を送ることは介護保険の主目的である自立支援につながります。

 

自治体や事業所により、ここで説明した内容と異なる場合があります。詳細に関しては、各自治体・事業所にお問い合わせいただくか、株式会社エイコウにご相談いただければお手伝い・サポート致します。お気軽にお問い合わせください。

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